遺留分

遺留分とは

遺留分とは、民法によって兄弟姉妹（甥・姪）以外の法定相続人に保障された相続財産の最低限度の割合のことをいいます。

本来、自己の財産は生前贈与や遺言によって、原則自由に処分することができますが、相続人は被相続人が遺した財産を引き継ぐことを期待しているでしょうから、その期待を保護する必要があります。

そこで、民法は極端な遺言が残されていた場合や、財産の大半を生前贈与してしまったような場合でも、相続人が最低限の財産を相続できるように遺留分を認めたのです。

遺留分侵害額請求

ただし、遺留分を侵害する生前贈与や遺贈が無効になるというわけではなく、遺留分侵害額の請求によって初めてその効果が覆されます。

遺留分を侵害された相続人は、侵害した受遺者や受贈者などに対して、遺留分侵害額の請求を行うことができます。

遺留分を有する者は、兄弟姉妹とその代襲者（甥・姪）以外の相続人、すなわち子とその代襲者（直系卑属）、直系尊属および配偶者です。

遺留分の割合

遺留分権利者全体が相続財産全体に対して有する遺留分の割合は以下の通りです。

個別の遺留分を計算する場合には以下の式になります。

個別の遺留分を表にすると以下のようになります。

相続人	総体的遺留分	個別的遺留分
配偶者のみ	２分の１	２分の１
子１人のみ	２分の１	２分の１
子２人のみ	２分の１	４分の１づつ
配偶者と子１人	２分の１	配偶者４分の１ 子４分の１
配偶者と子２人	２分の１	配偶者４分の１ 子８分の１づつ
直系尊属１人	３分の１	３分の１
直系尊属２人	３分の１	６分の１づつ
配偶者と直系尊属１人	２分の１	配偶者３分の１ 尊属６分の１
配偶者と直系尊属２人	２分の１	配偶者３分の１ 尊属１２分の１づつ
兄弟姉妹	なし	なし

遺留分の時効

遺留分侵害額請求は遺留分権利者が、相続開始及び減殺すべき遺贈、贈与があったことを知った時から１年間行使しないと時効により行使できなくなります。

また相続の開始及び減殺すべき遺贈、贈与に気づかなくても１０年経過すると行使できなくなります。

遺留分の行使

この遺留分侵害額請求権を行使するには、遺留分を侵害した遺贈や贈与を受けた者に対して、その旨を意思表示します。

意志表示の方法としては、配達証明付きの内容証明郵便ですると、証拠にもなるのでおすすめです。

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